確認しておこう！名簿業者を利用する場合の注意点3つ
適法性について
名簿を使ったダイレクトマーケティングを行う場合には、個人情報保護法について遵守する必要があります。
名簿は、消費者が削除を申し出た場合の対応が可能な場合に限り、第三者に提供することが認められています。
また、第三者に名簿を提供する業務を行っている場合、個人情報保護委員会への届け出が必要です。
名簿業者を利用する場合には、この届け出番号が表記され、本人による個人データの削除依頼に応じていることを確認しておきましょう。
複数の業者からサンプルを
名簿業者から名簿の購入を検討している場合には、前もって複数の業者にサンプルを請求して、内容を確認してみましょう。
多くの業者でサンプル請求や見積もりは無料となっています。
サンプルによって確認できるのは、データの最終更新日や、必要なデータが含まれているかといったデータの品質だけではありません。
やりとりを通じて、名簿業者のレスポンスや提案力などを知ることができますので、自社の目的に見合った業者選びに役立ちます。
付帯サービスについて
名簿販売業者では、情報の販売だけでなく、さまざまな関連サービスを提供しています。
名簿の情報のメンテナンスをはじめ、名簿を利用したDM発送やテレアポの代行などが主なものです。
また、個人情報取り扱いに関する窓口業務まで一括して請け負う業者もあります。
自社の人的リソースや費用によっては、外部に委託した方が効率的な場合もありますので、名簿業者がどのようなサービスを提供しているかについても同時に確認しておきましょう。